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  • 代表理事  山口 正夫
  • 認可地域  茨城県  群馬県
  • 認可資格  電子部品・デバイス・電子回路製造業・電子機器器具製造業・情報通信
  •          機器器具製造業・金属プレス加工・機械検査業種など
  •         無料職業紹介事業届出
<<業務内容・三本の柱>>
  • 一 協同組合の基本的な要素である共同購買
  • 当組合員は組合員の取扱う作業服・安全靴などの資材又は消耗品などを、組合員から
    個別委託を受け、共同発注・共同購買という仕組になります。
  • 一 外国人技能実習生共同受入れ事業
  • 組合員が有する電子機器部品又は情報通信部品などの製造、組立技術技能知識を習得しようとする、中国よりの技能実習生を、当組合がまず受入及び座学講習のお手伝い、また3年間の技能実習期間の中、法律に沿って監理業務を行います。 
  • 一 教育情報の提供及び福利事業
  • 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及図るための教育及び情報の提供を行います。
  • また、組合員の福利厚生活動事業も行っています。    





 この制度は、公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)に通じて行っています。同法人は、法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の五省共管により1991年に設立された財団法人です。2012年4月に公益財団法人に移行しました。
 開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識(以下「技能等」という。)を修得させようとするニーズがあります。我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
 この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
 


 
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